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民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の 「行動計画」 は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の 「次の内閣」 で機関決定する考え。 政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが 「なんら実行に移されていない」 （大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
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★ 民主党の金融追加策/女性に暴力/大引概況 ★ 2008,11,26
民主党金融チームが金融危機対応の追加策
日銀による地銀出資など盛り込む
民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として 「行動計画」 の原案を発表した。 原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。
日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。 金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。
また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。 すでに金融庁は、２００８年１２月期-２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。
民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の 「行動計画」 は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。
議論がまとまれば、民主党の 「次の内閣」 で機関決定する考え。
政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが 「なんら実行に移されていない」 （大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。
行動計画の概要は以下のとおり。
１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの
審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出 ・消費や投資の喚起 ・社会保障充実 ・企業の活動コ
スト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの 「完全追随」 ではなく多極化指向の為替政策 ・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支
援だけでなく、特定国への個別支援 ・円建て債の推奨 ・民間金融機関の安易な海外出
資は自粛
（３）緊急的な国内対策は 「雇用」 と 「企業の資金繰り」 に特化 ・政策財源の余力を集中投下
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女性に暴力 横町の長兵衛は腕の良い職人だが、ばくちが好きだ。
負ければ妻を殴る、ける。娘はたまらず家を出た。 吉原の大きな店を訪れ、女主人に打ち明ける。 「ばくちをやめてほしいんですが、借金がたくさんあって」・・・
▼だから自分が身売りしたい、と泣いて頼む。 落語 「文七元結（もっとい）」である。 江戸文化にはぐくまれた人情話だ。 だが今の感覚で正面から見れば、夫が妻に暴力を振るい、娘が身売りを強いられる、大変な話になってしまう。
▼ 「女性に対する暴力撤廃日」 を、国連が毎年十一月二十五日に定めている。 （女性に対する暴力の撤廃に関する宣言） 暴力が許されないことに男女の別はないが、女性の被害が圧倒的に多いのが現実だ。
▼これを止めるのは各国に共通の課題となっている。 国内の統計でも、夫婦間の殺傷や暴行のうち９３％は女性の側が被害を受けた。 ストーカーは９０％だ。
▼この暴力は、単なる夫婦げんかとは質が異なる。 強い立場の男性が、弱い立場の女性を力で支配しようと継続的に行う。 激しく暴れる 「爆発期」、反省し謝罪する 「ハネムーン期」 が繰り返されるから、なかなか逃げ出しにくいといった事例もある。
▼ばくちに負けて八つ当たりする長兵衛ならばわかりやすいが、現代では職業も外見もさまざま、はたからは 「まさか」 と思うような人が加害者になっているそうだ。 おかしいと思ったら、声をかけてみてはどうだろう。 各支庁などにも相談の窓口がある。
練馬区相談窓口 → http://www.city.nerima.tokyo.jp/jinken/sentar/soudan.html
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（大引速報） 反落 −１１０円
日経平均株価 ８２１３円２２銭 （−１１０円７１銭）
高値 ８３１７円８３銭 ・ 安値 ８１４９円５６銭
出来高概算１６億６７４４万株
（大引概況） 閑散相場のなか３日ぶり反落
２６日の東京株式市場は、日経平均株価、ＴＯＰＩＸがともに３日ぶりに小幅反落した。 商い閑散のなか軟調に推移した。
昨日の米国では、ＦＲＢによる追加の金融対策発表に対して、景気悪化を示す経済指標やハイテク株の軟調な値動きなど悪材料も交錯。
その中で急速に円高が進んだことから、東京市場では輸出関連銘柄を中心に軟調な値動きが続いた。
今夜の米国で経済指標の発表が多数予定されているなかで、国内独自の手がかり材料に乏しく、感謝祭を前に外国人の商いも鈍っているとみられ、売買は盛り上がらなかった。
東京市場は先週金曜からの上昇で、売り物が出やすい環境にあったことも上値を重くさせた。
東証１部の出来高は概算で１６億６７４４万株と９月２５日以来およそ２カ月ぶりの低水準。売買代金は１兆３３４３億円だった。 値下がり銘柄数１１９８に対し、値上がりは４０７銘柄。
規模別では大・中・小型株いずれも下落。 業種別では３３業種中２７業種が下落。 下落率上位は証券商品先物、輸送用機器、精密、銀行、その他金融。 上昇率の上位は、保険、紙パルプ、倉庫だった。
トヨタ、ホンダといった自動車株や、キヤノン、ソニー、パナソニックといったハイテク銘柄が軟調だった。 三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売られ、一時切り返す場面のあったみずほＦＧも下落した。 朝安後切り返したソフトバンクも上昇を保てなかった。 三菱商、三井物、丸紅など商社株も安かった。 このほか、野村、武田、信越化、新日鉄、コマツなどもさえなかった。 サイゼリヤは連日のストップ安比例配分。
半面、東海上の上昇が目立ったほか、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩといった通信株や、ファナック、ＢＳ、菱地所などが高かった。
ＧＳユアサ、日製鋼、ダイワボウなどテーマ性のある銘柄の堅調さが相対的に目立った。
エルピーダはストップ高比例配分となった。
（新興＝大引） ３指数まちまち
２６日の新興株式市場は、主要３指数がまちまち。 １部同様方向感に乏しいなか、日経ジャスダック平均株価がわずかながら続伸した半面、東証マザーズ指数、ヘラクレス総合指数は３日ぶりの反落で終えた。
3市場信用取引現在高 （11月21日申込み現在・概算）、買い残が減少
東京証券取引所が２６日にまとめた１１月２１日申し込み現在の３市場信用取引現在高（概算）によると、金額ベースで売りが８６１４億８８００万円（前週比９１億２３００万円増）、買いが１兆２１４７億１４００万円（同３８２億１７００万円減）、倍率は１．４１倍（前週は１．４６倍）となった。
中国が大幅利下げ 下げ幅1.08％
中国人民銀行（中央銀行）は26日、商業銀行の貸し出しと預金の基準金利を27日から引き下げると発表した。 下げ幅は期間1年の基準金利で1.08％。人民銀は9月半ば以降、3回にわたって0.27％の幅で利下げを進めてきたが、今回は下げ幅を一気に広げる。 世界的な金融危機の影響で減速感が強まる景気を下支えする。
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